中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」について

概要

茅野市では中小企業等が先端設備を導入して労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を認定します。認定を受けた設備（償却資産）については、要件を満たせば固定資産税の課税標準が一定期間軽減されます。申請受付は市内事業者を対象に2025年4月1日から開始しています。

こんな事業者におすすめ

• 機械装置や器具備品などを導入して労働生産性を高めたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

中小企業等経営強化法の定義に該当する中小企業者（個人事業主を含む）で、資本金や従業員数等の規模要件を満たすことが必要です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO等は対象外となります。個人事業主は開業届の提出、法人は登記がされていることが要件です。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する先端設備の導入やそれに係る計画の策定・実行

補助内容

• 対象経費: 先端設備（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備等）

対象経費の詳細

• 償却資産として機械装置（最低取得価格160万円以上）、測定工具・検査工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物付属設備（60万円以上）が対象となります。太陽光発電設備は自家消費や屋上設置の全量売電設備等、茅野市の要件に合致するものに限られます。

主な要件・注意点

• 認定は「先端設備等導入計画」の認定が前提であり、認定後に設備を取得することが必要です（リースの場合も認定後にリースを開始する必要があります）。
• 固定資産税特例を受けるには、賃上げ方針の表明等の要件があり、1.5％以上の賃上げ方針を表明した場合は3年間課税標準が2分の1に、3％以上を表明した場合は5年間課税標準が4分の1に軽減されます。
• 中古資産は対象外です。
• 市税の滞納者や未申告者は原則として認定対象外となります。

申請期間

2025年04月01日から