賃貸集合給湯省エネ2025事業

概要

賃貸集合住宅の所有者等が、登録された賃貸集合給湯省エネ事業者と契約して、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換する工事を支援する事業です。リースによる交換も対象となり、機器ごとに定額の補助金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 賃貸集合住宅の所有者または管理を行う法人で、給湯器を省エネ型に更新したい事業者

対象者・要件

• 賃貸集合住宅の所有者等（オーナー、管理委託を受けている管理法人等）。
• 買取再販を目的に所有する買取再販事業者は対象外。

対象となる取り組み

• 既存の賃貸集合住宅において、従来型給湯器を事務局が指定する性能要件を満たす小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）に交換する工事。
• リース契約による機器交換（転リースを含む）も補助対象。

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および工事費
• 上限額: 10万円（1台あたり、条件により加算額を含めた最大値）

対象経費の詳細

• 機器ごとに定額で補助（小型省エネ給湯器は定額補助、追い焚き機能有無で補助額が異なる）。
• 追い焚き機能無: 5万円／台、追い焚き機能有: 7万円／台。

主な要件・注意点

• 補助対象は既存の賃貸集合住宅（1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物）で、建築から1年以上経過しているか居住実績があること等が必要。
• 新築住宅、戸建住宅、宿泊施設や専ら事業用に貸し出す住宅等は対象外。
• 工事の着手日は補助対象期間内であることが必要で、工事請負契約やリース契約以前に着手した工事は対象外。
• 同一の給湯器に対して国の他の国費補助制度からの重複補助は受けられない。
• 補助金交付後、取得した機器は原則6年間（法定耐用年数）において無断で譲渡・担保提供等が制限される。