知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

概要

知立市内に本社または主たる事業所を有する中小事業者等を対象に、省エネルギー診断の実施、エネルギー効率の高い設備や再生可能エネルギー設備の導入、次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助します。支援によりエネルギー使用の削減や事業の生産性向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、省エネルギー診断を受けて既存設備の改修や高効率設備、再エネ設備の導入を検討している事業者
• 事業用として外部給電機能等を有する次世代自動車の新車購入を計画している事業者

対象者・要件

• 申請日時点で市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者または個人事業主であること
• 市税の滞納がないこと、宗教又は政治活動を目的とする事業でないこと、暴力団等と関係がないこと等の要件を満たすこと
• 次世代自動車購入に関しては、車検証の使用者住所が市内であること等の追加要件があること

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断の実施及びその結果に基づく省エネルギー設備等の更新・改修
• 事業で使用する再生可能エネルギー設備（発電設備、充電器、蓄電池等）の導入
• 外部給電機能を有する次世代自動車の新車購入

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断の診断・算定費、専門家の派遣費、設備費、附帯設備費、調査設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費、次世代自動車の車両本体価格等
• 補助率: 省エネルギー診断は1/2、その他（省エネルギー設備等、再生可能エネルギー設備等）は1/3
• 上限額: 省エネルギー診断は上限10万円、設備導入・再生可能エネルギー設備等は上限50万円、次世代自動車は車種により1台あたり20万円または5万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー診断の実施：診断費、算定費、専門家派遣に係る自己負担額（総額が10万円を超えるものが対象）
• 省エネルギー設備等の導入：設備費、附帯設備費、既存設備の改修費、調査・設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費（総額が10万円を超えるものが対象、原則中古品・リース品は対象外）
• 再生可能エネルギー設備等の導入：設備費、附帯設備費、調査・設計費、運搬費、工事費および建物補強等工事費、撤去処分費（総額が10万円を超えるものが対象、発電電力は事業で自家消費すること）
• 次世代自動車の購入等：車両本体価格（値引き後の金額）

主な要件・注意点

• 省エネルギー設備導入および再生可能エネルギー設備導入は、交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づくこと
• 当該年度中に国等から同種の補助金の交付決定を受けている事業は対象外
• 市の交付決定日より前に契約・実施した事業は補助対象外
• 次世代自動車は新車登録が補助対象年度の4月1日以降であること等の要件がある

申請期間

2026年04月01日から