日本語学習支援補助金

概要

知立市内で開催する日本語学習支援教室の運営にかかる費用を補助します。外国にルーツを持ち、小学校就学の1年前から高校3年生までの児童生徒を主な対象とし、週1回以上の日本語指導を行う教室の運営費（教室運営基礎額と人数割額の合計）が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 知立市内で定期的に日本語学習支援教室を運営し、5人以上の外国人児童生徒に対して週1回以上の指導を行っている団体やNPO

対象者・要件

• 知立市内で教室を開催する法人または団体であること。5人以上の外国にルーツを持つ児童生徒を対象とし、週1回以上の日本語指導を行う教室であること。開催曜日・時間や指導内容を明記したカリキュラムがあること。外国人児童生徒5人につき1人以上の日本語指導者を配置すること。日本語指導者の要件や法人としての規約・代表者・会計責任者の定め、年間収支の明瞭さなどが求められます。政治、宗教、営利を目的とする法人等は対象外です。

対象となる取り組み

• 外国にルーツを持つ児童生徒を対象とした学習支援事業や進路相談事業など、児童生徒の健全な育成のために必要と認められる教室運営に関する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 教室運営にかかる費用（教室運営基礎額と人数割額の合計）
• 上限額: 在籍する外国人児童生徒の月ごとの延べ人数に応じ、教室運営基礎額（240人未満は84,000円、240人以上は156,000円）と、在籍1人につき2,000円の人数割額を合算した金額が補助されます。

主な要件・注意点

• 国や他の地方自治体から同一事業について助成を受けている場合は対象外となります。
• 補助金は実績報告書の審査後に交付されます。交付決定後に事業内容を変更する場合は変更申請が必要です。災害その他やむを得ない事情がある場合、5人以上の要件が緩和されることがあります。

申請期間

申請期間の明確な開始・締切日は設けられていませんが、補助対象事業の完了後30日以内、または当該年度3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。