【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金】 知立市省力化等設備導入支援補助金

概要

物価高騰や人手不足に対応し、知立市内事業所における省力化・生産性向上に資する機械装置の取得費用の一部を補助する制度です。対象となるのは市内に事業所を有する中堅企業または中小企業で、導入する設備は固定資産税の課税対象となる償却資産であり、本体価格が300万円以上であることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で生産性向上や省力化のために複合加工機や産業機械を導入しようとする法人事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中堅企業又は中小企業（個人事業主は除く）。
• みなし大企業ではないこと。
• 風俗、政治、宗教等の事業、または公序良俗に反する事業を営んでいないこと。
• 暴力団関係者でないこと、かつ市税を滞納していないこと。
• 1事業者につき原則1申請。ただし各事業所で本体価格300万円以上の設備を合算して申請可能。

対象となる取り組み

• 市内事業所に導入する機械装置等の取得（新規購入による設備導入）。

補助内容

• 対象経費: 市内事業所に導入される機械装置等設備の取得費用（本体及び本体と不可分な周辺機器、消費税を除く）。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 400万円

対象経費の詳細

• 対象: 固定資産税（償却資産）の対象となる機械装置等で、導入により現状と比較してリードタイム短縮等の生産性向上が数値等で認められるもの。本体価格が1設備あたり300万円以上（消費税除く）であること。
• 対象となる費用には機器本体及び本体と不可分な周辺設備の取得費用、オーダーメイド設備は対象となります。
• 対象外: 設置に伴う工事費、構築物、汎用性の高いソフトウェア、タブレット等汎用端末、中古品、リース品、建物附属設備、租税公課等。

主な要件・注意点

• 認定申請書を提出した日以降に発注した設備であること（提出前に発注した設備は対象外）。
• 市および国の他の補助金や税制措置との併用は不可。
• 予算に達し次第受付終了。
• 補助事業完了後、概ね5年間のフォローアップ調査や財産処分の制限がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月19日