商業等活性化事業補助金

概要

千歳市内で商業等を活性化する取り組みに対して、経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。商店街のにぎわい創出、商店街人材の育成、市内のにぎわい創出、空き店舗の活用、起業、市民ふれあいプラザを使った試験的な出店まで、事業内容に応じた支援があります。

こんな事業者におすすめ

中心商店街の集客力向上や商店街の魅力づくりに取り組む団体、商店街の次世代を担う人材を育てたい事業者、市内で地域活性化につながるイベントや協働事業を行いたい団体に向いています。空き店舗を活用して開業したい事業者や、千歳市で起業する方、起業後まもない事業者の初期負担を抑えたい場合にも使いやすい制度です。

対象者・要件

市内商業等の活性化に取り組む事業者や団体が対象です。事業類型ごとに、商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合及び振興会、商店街で小売商業・サービス業その他これらに類する事業を営む者で構成された団体、市内で同事業を営む個人・法人、10者以上の事業者で構成された団体、千歳市で起業する方または起業後180日以内の事業者、千歳市で起業を目指している方または起業後3年以内の事業者が対象です。

対象となる取り組み

商店街のにぎわい創出やコミュニティ機能の強化、文化活動などのイベント事業、商店街の次世代を担うリーダーや後継者の人材育成、中心市街地区域内の商店街等や向陽台地区の空き店舗を活用した開業、市民ふれあいプラザを使った試験的な事業実施などが対象です。市内にぎわい創出事業では、地域活性化を目指してにぎわい創出を推進する事業が対象になります。

補助内容

• 中心商店街にぎわい創出事業: 補助率2分の1以内、上限1,200千円
• 商店街人材育成等支援事業: 補助率3分の2以内、上限200千円
• 市内にぎわい創出事業: 補助率2分の1以内、上限500千円
• 中心商店街等空き店舗利用促進事業: 補助率2分の1以内、上限1,700千円
• 起業支援事業: 補助率2分の1以内、上限500千円
• チャレンジショップ事業: 補助率2分の1以内、上限50千円

対象経費の詳細

中心商店街にぎわい創出事業と市内にぎわい創出事業では、委員報酬、賃金、報償費、旅費、需用費のうち消耗品費・食糧費・印刷製本費・光熱水費・修繕費、役務費のうち通信運搬費・広告料・保険料・手数料・筆耕翻訳料、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費が対象です。賞金、市の区域に限り利用できるものを除く商品券、景品単価が1万円を超えるもの、事業の実施者や関係者の飲食及び遊興に係る経費は対象外です。

商店街人材育成等支援事業では、講師謝金、旅費、需用費のうち消耗品費・食糧費・印刷製本費・光熱水費・修繕費、役務費のうち通信運搬費・広告料・保険料・手数料・筆耕翻訳料、委託料、使用料及び賃借料、負担金などが対象です。道外で開催される研修等に参加する場合の交通費及び宿泊費、事業に取り組む者自身の食糧費は対象外です。

中心商店街等空き店舗利用促進事業と起業支援事業では、店舗賃借料、広告宣伝に係る費用、店舗改装費が対象です。店舗改装費には内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気工事、ガス工事、空調設備などの建物に附合する工事が含まれ、起業支援事業では新築も対象になります。厨房機器や冷蔵庫などの移動可能な備品類は対象外です。

主な要件・注意点

補助率と上限額は事業類型ごとに異なります。中心商店街にぎわい創出事業、市内にぎわい創出事業では、営利を目的としない団体等と連携して行う場合、その団体に支払う報償費は1件10万円以内です。商店街人材育成等支援事業では、中小企業大学校旭川校などが実施する研修の受講は一会計年度に一受講者1回まで、1回当たり5万円以内、1事業所につき一会計年度1人までです。

空き店舗利用促進事業では、現に指定区域で事業を営み現店舗の事業を終了して空き店舗へ移る場合、旧店舗の営業終了から6か月未満の者、第三者への転貸、過去に本事業で助成を受けた者、貸主・借主が近親者等である場合などは対象外です。開業中は市内に継続居住し、指定年度内に開業し、補助金交付決定後に開業し、店舗賃貸借契約期間が1年以上で、昼間営業を週の定休日を除く日数の半数以上行い、開業後1か月以内に商店街振興組合等へ加入・協力する必要があります。

起業支援事業では、千歳市で起業する方または起業後180日以内の事業者が対象で、個人は申請時に千歳市に住民登録、法人は申請時に千歳市内に登記していることが必要です。条件として、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書、創業関連融資の利用、または千歳商工会議所の会員として継続して経営指導を受けることのいずれかが求められます。過去に事業を営んだことのある者、過去に本事業で助成を受けた者、第三者転貸、親族や支配関係のある貸借などは対象外です。

チャレンジショップ事業では、千歳市で起業を目指している方または起業後3年以内の事業者が、市民ふれあいプラザを利用して試験的に事業を行う場合に利用できます。対象期間は概ね連続する7日以上1か月以内です。補助金の交付額は原則として交付決定額を上限とし、実績額が当初申請の交付対象経費から10%以上変動する場合は変更申請が必要です。他の国、北海道、公益法人等の補助金を受ける場合は、交付申請時と実績報告時にその旨を記載し、合計が補助対象経費を超えることはできません。

申請期間

2026年4月1日から