東京都千代田区：「千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成」（令和8年度）

概要

千代田区では、災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充を図るため、区内の事業者が災害時に必要となる備蓄物資を購入する際の費用を助成しています。本制度は事前承認制であり、交付決定通知書が届く前に購入手続きを行った場合は助成対象外となります。予算の上限に達し次第、受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

災害時の従業員や来訪者の安全確保のため、保存水、食料、簡易トイレ、発電機などの防災用品を備蓄したいと考えている千代田区内の事業者におすすめです。町会活動に積極的に参加している事業者は、より高い補助率で支援を受けられます。

対象者・要件

区内で事業を営む法人（学校法人、医療法人、NPO法人等を含む）および個人事業者が対象です。従業員数が5人以上300人未満であること、最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税および特別区民税）を完納していることが条件です。また、過去3年間に本助成を受けていないことが必要です。同一法人で区内に複数の事業所がある場合は、町会の区域ごとに申請が可能です。

対象となる取り組み

災害時に必要となる備蓄物資の購入が対象です。保存水、食料、携帯トイレ、毛布、ヘルメット、懐中電灯、蓄電池、発電機、救急セット、衛生用品、簡易テントなどが含まれます。なお、保存水と食料は交付決定日から3年以上の賞味期限があるものに限ります。助成対象となる物資の数量には基準が設けられており、基準を超える申請は受理されません。

補助内容

• 町会に加入し、その活動に参加しており、かつ推薦がある事業所: 対象経費の3分の2、上限10万円
• 上記以外の事業所: 対象経費の3分の1、上限10万円

主な要件・注意点

本助成は事前承認制です。交付決定通知書が届く前に購入したものは助成対象外となります。また、送料は助成対象外です。割引が適用される場合は、割引後の価格に対して助成されます。実績報告時には、購入した物資すべての写真や領収書の提出が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日