木造住宅の耐震化促進助成

概要

高齢者等が居住する木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修に要する費用の一部を助成します。対象は木造在来軸組工法で昭和56年5月31日以前に建築された居住建築物で、居住世帯が高齢者世帯や要介護者を含む世帯などに限られます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、重度の障害のある方が居住している木造住宅の所有者や管理者

対象者・要件

助成の対象は、木造在来軸組工法で建てられた住宅（併用住宅を含む）で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で設計・建築された居住建築物です。居住者世帯が以下のいずれかに該当することが要件です。

• 65歳以上の高齢者のみの世帯（75歳以上のみの世帯は所得制限がありません）
• 要介護3以上の方を含む世帯
• 重度心身障害者（身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度）を含む世帯
• 精神障害者保健福祉手帳1～2級を含む世帯

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修工事（補強・改修工事）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修にかかる工事費用

主な要件・注意点

• 対象建築物は居住者がいることが必要です。
• 対象となる構法や建築年代、居住者の属性に条件があります。
• 令和7年度までは居住者が高齢者等でない建築物も対象としていた時期があります。