公募中
住宅付建築物の耐震化促進助成
居住を含む民間建築物の耐震改修費用を助成し、耐震性向上と安全な居住環境の確保を支援します。
詳細情報
概要
住宅を含む民間建築物の所有者が居住している場合に、耐震改修等に要する費用を助成します。対象は木造以外で、建築確認が昭和56年5月31日以前の建築物で、耐震診断で耐震性が不足している建築物です。建築基準法上の違反がある場合は是正が助成の条件となります。
こんな事業者におすすめ
- 建物の所有者で、その建築物に居住している方
- 中小企業規模に相当する事業者で、所有する建築物に居住用住戸を含む方
対象者・要件
- 所有者が居住している民間建築物であること
- 木造以外の建築物であること
- 建築確認が昭和56年5月31日以前に得られた建築物であること
- 耐震診断の結果、耐震性が不足していること
- 建築基準法上の違反がある場合は、是正が助成の条件であること
関連資料
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