民間建築物の耐震診断と補強設計に要する費用を助成し、建物の耐震化を支援します。
千代田区では、木造以外で昭和56年5月31日以前に建築確認を得た民間建築物の所有者を対象に、耐震診断および補強設計に要する費用を助成します。対象建築物は原則として建築基準法に適合していることが条件です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
千代田区で昭和56年5月31日以前の木造以外ビルを所有しているなら、耐震診断・補強設計の助成制度を活用できます。
令和7年度の受付は終了していますが、令和8年度実施分に向けた事前相談が始まっています。所有する建築物が対象になるか、事前に確認すべき条件と相談窓口を整理します。
補助上限
5,000,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
道路に面する危険なブロック塀等の撤去・軽量フェンス設置工事の費用を一部助成し、歩行者の安全確保を支援します。
千代田区内で防災士資格を取得する際の受講料・試験料等を助成し、地域防災力の向上を支援します。
土砂災害特別警戒区域内の居住建築物や事業所の安全性向上のため、塀設置や外壁改修、建替え等の工事費を一部助成します。
住宅を含む民間建築物の耐震改修工事にかかる改修費を助成し、耐震性の向上を支援します。
分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者の耐震診断・設計・改修費用を助成し、建物の耐震性向上を支援します。
都内中小企業や創業予定の個人が、外部の知見を活用して技術・製品の研究開発から事業化を目指す取組を助成します。