特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成

概要

特定緊急輸送道路沿道に接する民間建築物の所有者に対し、補強設計費や耐震改修工事に要する費用を助成する制度です。対象は建築確認が昭和56年5月31日以前の建築物で、耐震診断の結果耐震性が不足している建築物に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路に接している自ら所有する建築物の耐震性向上を検討している所有者

対象者・要件

• 民間の建築物の所有者であること
• 特定緊急輸送道路に接している建築物であること
• 建物の高さがおおむね道路幅員の2分の1を超える建築物であること
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物であること
• 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物であること
• 建築基準法上の違反がある場合は是正することが条件となること

対象となる取り組み

• 補強設計の実施
• 耐震改修工事の実施

補助内容

• 対象経費: 補強設計に要する費用、耐震改修工事に要する費用

対象経費の詳細

• 補強設計費や耐震改修工事に直接かかる工事費や設計費が対象となることが示されています。

主な要件・注意点

• 助成対象は民間建築物に限られます。
• 対象建築物は特定緊急輸送道路に接していること、かつ建物高さ等の要件を満たす必要があります。
• 耐震診断で耐震性が不足していることが助成の前提です。
• 建築基準法上の違反がある場合は是正が助成の条件となります。