防犯機器の導入で住まいの安全を強化。調布市の個人住宅向け防犯対策補助金
調布市では、侵入盗被害の防止および市民の防犯意識向上を目的として、個人住宅への防犯機器導入費用の一部を補助します。本制度は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用して実施されるものです。
防犯対策を強化したい戸建て住宅の居住者や、賃貸住宅・共同住宅の専有部分において防犯機器の設置を検討している方におすすめです。侵入盗被害を防ぐための防犯カメラやセンサーライト、防犯フィルムなどの導入を支援します。
申請日時点で調布市内に住民登録があり、実際に居住している世帯が対象です。ただし、令和7年度に本補助事業の交付を受けた世帯は対象外となります。また、店舗や事務所への設置目的、売買目的の申請はできません。共同住宅や賃貸住宅に設置する場合は、事前に管理者や所有者から同意を得る必要があります。
防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、防犯フィルム、面格子、人感センサーライト、防犯性能の高い錠・補助錠、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラの購入および設置が対象です。令和8年4月1日以降に購入または設置したものが対象となります。
補助対象となる機器は、防犯カメラ(屋外設置かつ録画機能付き)、カメラ付きインターフォン、防犯フィルム、面格子、人感センサーライト(屋外用)、防犯性能の高い錠・補助錠、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラの10品目です。設置工事費は、電気工事や配線工事など専門的な知識を要する作業を事業として行う専門業者によるものに限ります。なお、配送費、廃棄費、リサイクル料、個人による設置費用、月額契約の通信費や電気料金などは対象外です。
申請は1世帯につき1回限りですが、1回の申請で複数品目をまとめて申請可能です。ポイントやクーポンを利用した購入分は補助対象外となります。また、調布市が実施する省エネ関係の補助金や、東京都の「子どもを守る」住宅確保促進事業との重複申請はできません。申請には購入者名が記載された領収書が必要となるため、必ず保管してください。
2026年07月06日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
防犯カメラや補助錠の購入後に、最大2万円を戻せるか確認
調布市内の自宅に防犯機器を入れる世帯向けに、対象になる住まい、10品目の見方、領収書の残し方、12月25日必着までの動き方を整理します。
補助上限
最大2万円
購入費または購入・設置費の半額を、千円未満切り捨てで申請します。
対象期間
令和8年4月1日以降
受付は令和8年7月6日から12月25日必着までですが、対象購入日は4月1日以降です。
申請単位
1世帯1回
複数品目をまとめて申請できますが、令和7年度に交付を受けた世帯は対象外です。
| 購入・設置内容の例 | 半額で見た後 | 申請額の考え方 |
|---|---|---|
| 36,400円分の対象機器 | 18,200円 | 千円未満を切り捨て、18,000円 |
| 82,310円分の対象機器 | 41,155円 | 上限を超えるため、20,000円 |
| ポイント1,000円を使い、支払額19,000円 | 9,500円 | ポイント分を除いた支払額から計算し、9,000円 |
住まいと申請者で先に分けたいこと
| 候補品目 | 対象として見やすい使い方 | 迷いやすい外れ方 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 屋外で訪問者や侵入者を確認・録画する | 室内の見守りカメラ |
| 人感センサーライト | 屋外で動きや熱を感知して点灯する | 屋内用のセンサー付きライト |
| 防犯フィルム | ガラス破りを防ぐ目的で窓に貼る | 目隠し、遮熱断熱、UVカット、防災目的 |
| 錠・補助錠 | 不正解錠を防ぎ、主錠に加えて補助錠を付ける | 賃貸入居時の通常の鍵穴交換 |
申請額に入れない前提で分けたい費用
配送費・廃棄費・リサイクル料、通信費や電気料金、リースや個人間購入、購入を伴わない設置工事費、自分で取り付けるための部材費は、対象外になる可能性が高い費用として別にしておきます。
名義と内訳を先にそろえる
申請する人の名義、領収書の購入者名、振込口座の名義をそろえ、複数品目は金額内訳を示せる資料を添えます。対象外費用が同じ支払いに混ざった場合は、申請額へ入れない前提で分けておくと説明しやすくなります。

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地域の防犯力向上を支援!防犯カメラ設置費用の一部を補助します
地域の防犯力を高める市民参加型の防犯カメラ設置支援
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
雪下ろし命綱アンカー設置や移住に伴う住宅リフォーム費用を支援します
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。