共同住宅の共有部に設置する防犯機器の購入・設置費を、上限2万円まで補助します。
調布市内にある共同住宅の共有部で、防犯カメラや人感センサーライト、ダミーカメラを設置する費用を補助する制度です。市民の防犯意識の向上を目的として、個人住宅向けの補助に加えて実施されます。
賃貸共同住宅の所有者や、分譲マンションの管理組合の代表者、管理組合がない公営住宅等の自治会が、共有のエントランスや駐輪場、ゴミ捨て場など私有地内の防犯対策を進めたい場合に向いています。
調布市内にある共同住宅の共有部に防犯機器を設置する、賃貸の場合の所有者、または賃貸以外の場合の管理組合が対象です。管理組合がない市営住宅・都営住宅などでは、所属する自治会が申請できます。
複数の住宅や棟を所有・管理していても申請は1回までで、複数人の名義で所有している場合も、その住宅につき1回までです。
共同住宅の共有部に、防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラを購入して設置する取り組みが対象です。令和8年4月1日以降に購入または購入・設置したものが対象になります。
購入費または購入・設置費が対象で、設置工事のみの費用は対象外です。ダミーカメラは設置工事費が対象外となります。
クーポン利用分やポイント払い分、配送費、廃棄費、リサイクル料など購入費や購入・設置工事費以外の費用は対象外です。リース契約による貸与、第三者からの譲渡、フリマアプリ等を含む個人間購入も対象外です。
申請は購入・設置完了後に行います。管理組合や自治会が申請する場合は住民の合意が必要で、複数人名義で所有している場合は他の所有者の同意が必要です。
共同住宅の専有部や、店舗・事務所・管理人室など住民全員ではなく特定の人だけが使うスペースへの設置は対象外です。住宅完成前の設置も対象外となります。
防犯カメラを購入する場合は、管理責任者を置き、撮影対象区域を必要最小限にし、映像データの保管・廃棄・開示などを記録するなど、定められた管理基準に沿って運用する必要があります。地域の見守りのために公道へ設置する場合は、この制度ではなく別の補助制度の対象です。
受付開始時期は令和8年7月6日から令和8年12月25日までです。予算上限に達した場合は期限より早く終了することがあります。
2026年07月06日 〜 2026年12月25日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
長野県内の自治組織や市町村が実施する防犯カメラの新規設置にかかる初期費用を一部補助します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
