防犯カメラの設置費及び維持管理費を補助します！｜船橋市公式ホームページ

概要

船橋市では、町会・自治会・商店会等の自主防犯活動を補完する目的で、防犯カメラの設置費および設置後の維持管理費の一部を補助します。対象となるのは撮影区域の半分以上が公道を映す等の基準を満たす防犯用途のカメラで、設置費用や表示板、設置工事費が補助対象に含まれます。維持管理費として保守管理費や電気料金、消耗品費、簡易修繕費も一部支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町会・自治会、商店会など地域の自主防犯パトロールを行っている団体で、地域の見守りのために防犯カメラを新たに設置または既設カメラの維持管理費の一部補助を受けたい団体

対象となる取り組み

• 公道（不特定多数が通行する私道を含む）を主に撮影することを目的として設置する防犯カメラの購入・表示板の設置・設置工事および維持管理（保守管理、電気料金、消耗品、簡易修繕）

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入費、設置表示板の購入費、設置工事費、維持管理費（保守管理費、電気料金、消耗品費等）、簡易修繕費

• 補助率: 2分の1

• 上限額: 1台あたり20万円（ただし補助額は対象経費合計の2分の1と、台数に20万円を乗じた額のいずれか低い方）

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体の購入費
• 防犯カメラ設置表示板等の購入費
• 防犯カメラの設置工事費（既存設備の撤去または移設に要する経費は除く）
• 維持管理費としての保守管理費、電気料金、消耗品費等（通常維持費については補助額は対象経費の2分の1で、補助対象となるカメラの台数に15,000円を乗じた額を限度とする）
• 簡易な修繕費（補助額は対象経費の2分の1で、5万円を限度）

主な要件・注意点

• 補助の対象となるカメラは、撮影区域の2分の1以上が公道を映していること等、要件を満たす必要があります。特定施設の管理や不法投棄監視など防犯以外の目的のカメラは対象外です。
• 設置工事費のうち土地の造成や土地・建物の取得に要する経費、リース・レンタル費用、画像取出用ノートパソコンや事前調査費用等は対象外です。
• 補助金は予算の範囲内で交付され、事前の協議や申請提出をもって必ずしも補助額が確定するわけではありません。