地域団体の自主防犯活動を支援する防犯カメラ設置費補助金
船橋市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、町会・自治会や商店会等の地域団体が自主防犯活動の一環として設置する防犯カメラの費用を補助します。本事業は、地域全体の防犯意識を高め、防犯パトロール等の活動を補完することを目的としています。
防犯パトロールなどの自主防犯活動を継続的に行っている町会、自治会、商店会などの地域団体で、地域の安全対策として防犯カメラの新規設置や更新を検討している団体に適しています。
船橋市内の町会、自治会、商店会およびこれらに準ずる団体が対象です。また、設置場所の土地所有者や管理者からの承諾、周辺住民への周知と理解、管理責任者の設置など、適正な運用体制を整える必要があります。なお、過去に同一の設置場所で本補助金の交付を受けていないことが求められます。
不特定多数が通行する公道等の撮影を主目的とした防犯カメラの設置が対象です。特定の施設管理や不法投棄監視など、防犯以外の目的で設置されるカメラは対象外となります。設置後は5年以上の継続運用が義務付けられており、プライバシーに配慮した運用が求められます。
防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、および設置工事費が対象です。既存設備の撤去・移設費、土地造成費、土地・建物の取得費、リース・レンタル料、画像取出用PC、事前調査費用などは対象外となります。
交付決定前に契約・発注・設置を行った事業は補助対象外となります。申請前に必ず市民安全推進課へ事前相談を行ってください。また、撮影された映像データは原則として犯罪捜査等の目的以外に使用してはなりません。
2025年04月01日 〜 2026年01月30日
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船橋市内で地域課題の解決や活性化に取り組む市民活動団体に、事業実施のための資金と実施支援を提供します。
一戸建て住宅の雨水浸透ますや貯留タンクの設置費用を一部補助し、浸水被害軽減と水循環再生を支援します。
船橋市内の鉄道駅で高齢者・障害者等の移動の安全性と利便性を向上させるため、駅施設のバリアフリー化経費を補助します。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
船橋市内の昭和56年5月以前に建築された分譲マンションの耐震改修工事費と工事監理費の一部を、上限3,300万円まで助成します。
緊急輸送道路沿道の老朽建築物について、耐震改修や除却にかかる費用を一部助成し、震災時の道路確保を支援します。
