防犯カメラ設置費補助事業

概要

船橋市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、町会・自治会や商店会等の地域団体が自主防犯活動の一環として設置する防犯カメラの費用を補助します。本事業は、地域全体の防犯意識を高め、防犯パトロール等の活動を補完することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

防犯パトロールなどの自主防犯活動を継続的に行っている町会、自治会、商店会などの地域団体で、地域の安全対策として防犯カメラの新規設置や更新を検討している団体に適しています。

対象者・要件

船橋市内の町会、自治会、商店会およびこれらに準ずる団体が対象です。また、設置場所の土地所有者や管理者からの承諾、周辺住民への周知と理解、管理責任者の設置など、適正な運用体制を整える必要があります。なお、過去に同一の設置場所で本補助金の交付を受けていないことが求められます。

対象となる取り組み

不特定多数が通行する公道等の撮影を主目的とした防犯カメラの設置が対象です。特定の施設管理や不法投棄監視など、防犯以外の目的で設置されるカメラは対象外となります。設置後は5年以上の継続運用が義務付けられており、プライバシーに配慮した運用が求められます。

補助内容

• 設置費補助: 補助対象経費の2分の1以内。上限額はカメラ1台につき20万円（ただし、1台あたりの経費合計の2分の1と、20万円を乗じた額のいずれか低い方が適用されます）
• 維持管理費補助: 通常維持費（保守管理費、電気料金、消耗品費等）は補助対象経費の2分の1以内（カメラ1台につき1万5,000円を上限）、簡易な修繕費は補助対象経費の2分の1以内（5万円を上限）

対象経費の詳細

防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、および設置工事費が対象です。既存設備の撤去・移設費、土地造成費、土地・建物の取得費、リース・レンタル料、画像取出用PC、事前調査費用などは対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・設置を行った事業は補助対象外となります。申請前に必ず市民安全推進課へ事前相談を行ってください。また、撮影された映像データは原則として犯罪捜査等の目的以外に使用してはなりません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日