分譲マンション耐震化促進事業

概要

調布市内に所在する分譲マンションの管理組合等を対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え・除却および工事監理など耐震化に向けた各種支援・助成を行います。耐震アドバイザーの派遣や、実施に要した経費の一部について上限を設けて助成することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 管理組合として建物の耐震性を確認し、補強設計や耐震改修を検討している分譲マンションの管理組合

対象者・要件

申請は、対象分譲マンションの管理組合または区分所有者全員の同意により選任された代表者が行えます。対象となるマンションは市内所在で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、地階を除く階数が3以上、耐火または準耐火建築物で鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造のもの等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却およびそれらに係る工事監理

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却、工事監理に要する実支出額
• 補助率: 延べ面積が1,000平方メートル以上のマンションは1/3、延べ面積が1,000平方メートル未満のマンションは23%（対象事業ごとに規定あり）
• 上限額: 2,000万円（耐震改修・建替え・除却の上限。耐震診断は上限100万円、補強設計は上限200万円、工事監理は上限200万円）

対象経費の詳細

• 耐震診断事業の実支出額（助成対象限度額：上限100万円）
• 補強設計事業の実支出額（助成対象限度額：上限200万円）
• 耐震改修・建替え・除却に係る実支出額および算定に基づく助成（助成対象限度額と実支出額のいずれか低い額に補助率を乗じる方式、上限2,000万円）
• 工事監理に要する実支出額（助成対象限度額：上限200万円）

主な要件・注意点

• 利用申請は管理組合での理事会決議が必要（管理組合がない場合は区分所有者全員の同意が必要）
• 耐震アドバイザー派遣は費用無料で、利用回数は3回まで
• 助成対象事業の契約前に助成金交付申請を行う必要がある
• 事業が複数年度にわたる場合は初年度に全体設計承認申請が必要

申請期間

2023年04月03日