分譲マンション耐震化促進事業

概要

市では、昭和56年5月31日以前に確認済みで市内にある分譲マンションの管理組合等を対象に、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え・除却および工事監理など、耐震化に向けた各種支援を行い、耐震性の向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合や、区分所有者全員の同意により選任された代表者

対象者・要件

• 市内にある分譲マンションで、次の要件のいずれにも該当するもの。
• 2以上の区分所有者が存在する共同住宅であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。
• 階数が3以上（地階を除く）であること。
• 耐火建築物または準耐火建築物で、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造であること。
• 緊急輸送道路に係る沿道建築物に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却、工事監理等に要する実支出
• 補助率: 対象事業の実支出額と助成対象限度額のうち低い額の1/3（延べ面積1,000平方メートル以上の場合）。延べ面積1,000平方メートル未満の場合は対象事業の実支出額と助成対象限度額のうち低い額の23%となります。
• 上限額: 2,000万円

申請期間

通年（利用申請の受付は12月末まで）