海外商談会への参加やオンライン商談会の経費を補助し、外国人観光客の誘致と海外販路の開拓を支援します。
中海・宍道湖圏域に本社または主たる事業所を有する企業や複数企業によるグループ・団体が、海外で開催される観光・物産に関する商談会等へ参加する際の経費の一部を補助する制度です。オンライン商談会への参加経費も対象となり、外国人観光客の誘致や自社製品・技術の海外販路開拓に向けた取組を支援します。
海外での商談会や見本市、展示会への参加を通じて、観光客の誘致や商品・技術の海外展開を進めたい事業者に向いています。オンライン商談会を活用したい場合や、企業単独ではなくグループ・団体で海外向けの販路開拓に取り組む場合にも利用しやすい制度です。
中海・宍道湖圏域内に本社または主たる事業所を有する企業、または複数企業によるグループ・団体が対象です。企業の場合は、中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者および同条第5項の小規模企業者に限られます。地方公共団体から出資している団体は対象外です。同一申請者の申請は同一年度内2回までです。
海外で開催される観光・物産に関する商談会等への参加が対象です。商品見本、カタログ、パネルなどを展示して行う参加や、商談を目的とした参加に加え、オンライン商談会への参加も含まれます。BtoBの商談会だけでなく、バイヤー参加が確認でき、販路開拓につながるBtoC主体の商談会等も対象です。
海外での事業実施にかかる経費が対象で、補助金決定通知後の支払経費が原則となります。決定前に支払った経費は対象外ですが、会場費、航空賃、宿泊費など、事前に支払う必要がある経費は交付決定前でも対象です。宣伝活動費には、当該商談会等の参加のために新たに作成したパンフレット、展示パネル、PR資料、翻訳費用などが含まれます。旅費は宿泊費と交通費のみが対象で、食費や日当は含まれません。
他の制度による補助金の交付を受ける経費は対象外です。国や県などの補助金を受ける経費は補助対象経費から除外されます。補助事業開始時には着手届、終了時には完了届、終了後には補助金請求書の提出が必要です。実績報告は事業完了後20日以内に行います。
2026年05月01日 〜 2027年01月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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足立区内事業者や団体の見本市出展費用を一部助成し、国内外での販路拡大や地域での製品紹介を支援します。
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
川崎市内中小企業の海外市場へのアクセス向上と販路開拓を支援します
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。