No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜国税庁

概要

この制度は、青色申告書を提出する中小企業等が新品の機械装置や測定工具、所定のソフトウエアなどを取得または製作して国内の指定事業の用に供した場合に、その事業年度において特別償却または税額控除を適用できる制度です。特別償却の限度は基準取得価額の30パーセント相当額を普通償却限度額に加えた金額、税額控除の限度は基準取得価額の7パーセント相当額となります。指定期間は1998年6月1日から2027年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 新品の機械装置や検査・測定機器、一定のソフトウエアの導入によって生産性や品質を向上させたい中小企業

対象者・要件

青色申告書を提出する法人で、中小企業者の定義（資本金額や常時使用従業員数等）を満たすことが適用の前提です。資本金等が一定額を超える適用除外事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新品の機械および装置、電気・電子を利用する測定工具や検査工具、要件を満たすソフトウエアの取得または製作による事業での使用

補助内容

• 対象経費: 新品の機械装置、検査・測定工具、一定のソフトウエア等（それぞれ取得価額に所定の下限あり）
• 補助率: 特別償却限度は基準取得価額の30パーセント相当、税額控除限度は基準取得価額の7パーセント相当

対象経費の詳細

• 機械および装置：1台または1基の取得価額が160万円以上のもの
• 測定工具・検査工具：電気・電子を利用するもの等で、1台または1基の取得価額が120万円以上のもの（合計基準あり）
• ソフトウエア：一のソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの等

主な要件・注意点

• 同一資産について特別償却と税額控除の重複適用はできません。
• この制度による適用と他の特別償却や税額控除、圧縮記帳等との重複は認められません。
• 所有権移転外リース取引に係る資産については、特別償却は適用できませんが税額控除は適用されうる点に注意してください。

申請期間

1998年06月01日 〜 2027年03月31日