令和8年度海外炭開発可能性調査助成金交付事業の公募について

概要

本事業は、海外における石炭の探鉱や石炭資源の開発に必要な調査に対し、調査経費の一部を助成する制度です。助成は本邦法人が行う調査を対象とし、地表調査、物理探査、試錐調査、坑道掘削調査、環境調査など調査そのものに要する経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 海外で石炭の探鉱や資源開発に向けた調査事業を計画・実施する本邦法人

対象者・要件

本邦法人であり、調査を遂行するに足りる経理的基礎および技術的能力を有すること、長期的な経営計画を有していること、会計帳簿等により経理の状況が明確であることが必要です。また、助成事業着手前に権益取得等に関する契約書や覚書等が締結されていることが要件となります。日本への石炭供給の安定化に資さないことが明らかな事業は対象外です。

対象となる取り組み

• 海外における石炭の探鉱および石炭資源の開発に必要な各種調査（地表調査、物理探査、試錐調査、坑道掘削調査、環境調査等）

補助内容

• 対象経費: 地表調査費、物理探査費、試錐調査費、炭質性状調査費、坑道掘削調査費、インフラ調査費、環境調査費、石炭改質調査費、プロジェクト評価に要する経費等
• 補助率: 助成対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 調査に直接要する経費が対象であり、申請者の人件費、本社経費、現地事務所経費等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 助成事業の期間は原則として機構の事業年度内とするが、調査規模や現地情勢により複数年度となることがある。
• 助成金の支払いは原則として事業完了後の精算払いで行われ、支払い完了または支払い決裁が完了している経費が対象となる。
• 助成金に関する会計帳簿および証拠書類は、交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存すること。
• 助成金の交付申請にあたっては、権益等に関する契約書や定款、財務諸表等の提出が必要であり、提出書類は日本語で作成すること。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年12月18日