クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第３回）

概要

クルーズ等訪日旅客の需要を取り込み、我が国のクルーズの持続的な成長を目指すための補助事業です。港湾管理者、地方公共団体、民間事業者、クルーズ振興のための地域の協議会等が、クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入や、地方誘客、寄港地の経済効果の最大化に向けた取組を行う際の経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

クルーズ船の寄港を増やしたい港湾関係者や、寄港地での受入機能を強化したい事業者に向いています。あわせて、観光コンテンツの充実、二次交通の確保、国内クルーズのプロモーションなど、クルーズ需要を地域の消費や誘客につなげたい取組にも活用できます。

対象者・要件

港湾管理者、地方公共団体、民間事業者、登録DMO及び候補DMOを含む民間事業者、クルーズ振興のための地域の協議会等が対象です。複数事業者の連携による申請もできます。

対象となる取り組み

クルーズ旅客の受入促進に関する取組が対象です。具体的には、地方への更なる寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通不足の解消や受入機能の強化、国内事業者のインバウンド需要の新規獲得と地方誘客の促進に向けた事業です。

補助内容

• 地方への更なる寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通不足解消や受入機能強化、国内事業者のインバウンド需要新規獲得と地方誘客の促進に向けた取組について、補助率は１／２以内です。
• 旅客上屋等がある港湾では、旅客上屋等の改修、屋根付き通路、ボーディングブリッジに係る経費が対象です。
• 旅客上屋等がない港湾では、仮設の受入施設整備に係る経費が対象です。

対象経費の詳細

• 船舶航行の安全性の検証・現地安全確認に必要な経費として、調査費、協議会運営費が対象です。
• 住民理解の促進、マナー啓発等に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費、コンテンツ制作費、物品購入費が対象です。
• 寄港プロモーションに係る企画運営費、プロモーション費、協議会運営費、コンテンツ制作費が対象です。
• 寄港地観光ツアー・海上観光の造成・販路拡大に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費が対象です。
• 地場産品の消費スキーム構築に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費が対象です。
• 港湾周遊促進のための賑わい施設整備に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費、物品購入費が対象です。
• 二次交通確保に向けた取組に係る企画運営費、協議会運営費、設備整備費、システム整備費、物品購入費等が対象です。
• 旅客上屋等がある港湾では、本工事費、附帯工事費、測量設計費、物品購入費、補償費が対象です。
• 旅客上屋等がない港湾では、仮設の受入施設整備に係る物品購入費が対象です。
• 船内コンテンツのスキーム構築に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、システム整備費、物品購入費が対象です。
• 国内クルーズプロモーション、新事業モデル開発に係る企画運営費、調査費、プロモーション費、協議会運営費、システム整備費、物品購入費、船舶チャーター費が対象です。
• 土地取得費は対象外です。
• 消費税等は仕入控除税額を控除した額が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 既採択事業でも、変更手続完了前に変更部分へ着手した工事等は対象外です。
• 他の国の補助金等が対象経費に含まれている場合は交付要件を満たしません。
• 補助対象事業者等が暴力団関係に該当する場合は対象外です。
• 事業内容や経費配分の変更は原則として事前承認が必要です。各配分額の１０％以内の流用増減は軽微な変更として扱われます。
• 事業計画期間は最大３か年度まで設定できます。複数年度事業でも、毎年度の補助金交付申請が必要です。
• 実績報告は、事業完了後１か月以内または翌年度４月１０日のいずれか早い日までです。年度をまたぐ場合は翌年度４月３０日までです。
• 収支簿と証憑は、完了年度の終了後５年間保存します。
• 取得財産は、財産処分制限期間中に無断で使用目的変更、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません。

申請期間

2026年10月23日 〜 2026年11月20日