クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和8年度第2回）

概要

クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入環境の整備や、寄港地の経済効果最大化を目指す取り組みを支援します。港湾管理者や民間事業者等が実施する、受入機能の高度化、観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなどの事業に対し、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

クルーズ船の寄港地において、オーバーツーリズム対策や受入機能の強化を図りたい港湾管理者や地方公共団体、また、クルーズ旅客をターゲットとした観光コンテンツの開発や販路拡大、インバウンド需要の獲得を目指す民間事業者やDMOにおすすめです。

対象者・要件

港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録DMO及び候補DMOを含む）、クルーズ振興のための地域の協議会等が対象です。複数事業者による連携申請も可能です。ただし、暴力団員や暴力団関係者、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外となります。

対象となる取り組み

地方への寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通不足の解消、受入機能の強化、国内事業者のインバウンド需要獲得など、クルーズ旅客の受入環境整備や地方誘客に関する取り組みが対象です。具体的には、寄港地観光ツアーの造成、地場産品の消費スキーム構築、港湾周遊のための賑わい施設整備、二次交通の確保、デジタルサイネージや決済システムの導入、旅客上屋の改修などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 1/2以内

対象経費の詳細

企画運営費、調査費、プロモーション費、コンテンツ制作費、設備整備費、システム整備費、物品購入費、船舶チャーター費などが対象です。なお、土地の取得に要する費用は補助対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、事業完了時までに直接生じた収益金は、補助金交付時に実施額から減額されます。国からの他の補助金と重複する経費は対象外です。取得財産には一定期間の処分制限があり、事業終了の翌年には事業効果の報告が必要です。申請時には、提出後に必ず電話での連絡が必要となります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年08月07日