佐久市商工業振興事業補助金

概要

佐久市では、市内商工業の活性化、商店街の振興、工業環境の整備、企業立地および雇用促進を目的とした総合的な補助制度を実施しています。本制度は、商工業活性化事業、商店街活性化事業、工業環境整備事業、工場等用地取得事業など、多岐にわたるメニューで構成されており、それぞれの目的に応じた経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

佐久市内で事業を営む中小企業者や商工団体、商店街振興組合などが対象です。新技術の開発や販路拡大を目指す製造業者、商店街の環境整備や駐車場設置を検討している事業者、市内に工場等の新設・増設を計画している企業など、地域経済の活性化に資する取り組みを行う事業者に適しています。

対象者・要件

佐久市内に事業所を有する中小企業者等が対象です。市税の滞納がないことが条件となります。また、事業内容やメニューごとに個別の要件が定められており、工業環境整備事業では工業整備地域内での実施が求められるなど、各事業の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

商工業活性化のための研修会や展示会出展、商店街の環境施設整備や駐車場設置、工場等の新設・増設、公害防止施設の整備、福利厚生施設の充実、サテライトオフィス等のテレワーク施設整備など、幅広い取り組みが対象です。

補助内容

• 商工業活性化事業: 対象経費の30%以内（メニューにより限度額20万円〜45万円）
• 商店街活性化事業: 対象経費の30%以内（環境施設整備は上限500万円、活性化事業は上限30万円）
• 商店街駐車場設置事業: 敷地取得・賃借料は対象経費の80%以内（上限800万円）、附帯設備は50%以内（上限800万円）、自動管理設備は3分の1以内（上限250万円）
• 工業環境整備事業: 対象経費の50%以内（上限1,000万円）
• 公害防止施設整備事業: 対象経費の3分の2以内（上限1,500万円）
• 福利厚生施設整備事業: 対象経費の3分の1以内（上限2,000万円）
• 工場等設置事業: 投下固定資産総額の5%以内（上限2,500万円）
• 企業立地雇用支援事業: 対象雇用者数×40万円（移住者の場合は80万円）
• 工場等活用事業: 賃借料の30%以内（上限月額10万円）、テレワーク施設整備は上限150万円

主な要件・注意点

交付決定前の着手は補助対象外となります。事業着手前に商工振興課への事前相談が必須です。同一年度内において、本補助金の交付は1回限りです。また、補助対象事業の完了後には速やかに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日