概要
大子町に婚姻した新婚世帯の新生活に係る住居費および引越費用の一部を補助し、婚姻の促進と定住の促進を図る制度です。新築・購入・増改築や町内で新たに賃借する家賃、敷金・礼金・仲介手数料などと引越費用が補助対象になります。
こんな事業者におすすめ
- 婚姻を機に大子町内で新たに住居を取得または賃借しようとする新婚世帯
対象者・要件
- 婚姻届を提出し受理された夫婦であること（婚姻届日が申請日の年度内、または婚姻届日が申請日の1年以内であること）。
- 婚姻届日において夫婦いずれも満50歳以下であること。
- 補助金申請時に夫婦の双方または一方が大子町内に住所を有していること。
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 町税等を滞納していないこと及び反社会的勢力に該当しないこと。
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
対象となる取り組み
- 大子町内で住宅を新たに取得（新築・購入）または増改築する場合の費用。
- 大子町内で新たに賃貸住宅を借りる場合の家賃（住宅手当分は除く）や、敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者等への支払いに係る費用。
補助内容
- 対象経費: 新築・購入・増改築に要する費用、賃貸の家賃、敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用
- 上限額: 72万円（〈１〉新築・購入・増改築を含む各経費と〈４〉引越費用等の合計で1世帯当たり72万円を限度）
- その他金額の目安: 賃貸の場合は月額2万円を上限とし、初年度の申請日の属する月から起算して36か月を限度。〈３〉住居費（その他）及び〈４〉引越費用は合計で18万円を上限（初年度1回限り）。
対象経費の詳細
- 新築・購入・増改築に要する費用。
- 賃貸借に係る家賃（住宅手当分を除く）。
- 敷金、礼金、共益費、仲介手数料。
- 引越業者または運送業者への支払いに要する費用。
主な要件・注意点
- 町営住宅および子育て支援住宅は賃貸の対象外です。
- 町の他の住宅助成（木造住宅建設助成金、子育て世帯住宅建設助成金等）を受けた場合は一部の費目が対象外となります。
- 〈２〉賃貸以外の経費は経費支払い完了後の申請となります。
申請期間
2022年04月01日から
