自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を、全額助成で支援します。
一定地域の住民が自主的に結成した自主防災組織やその連合体が行う、防災活動に直接必要な設備等の整備を支援する事業です。建築物や消耗品を除き、発電機、投光器、テント、リヤカー、小型消防ポンプなどが対象になります。助成率は10分の10で、助成金額は30万円から200万円までです。
地域の防災力を高めるために、発電機や投光器、テントなどの備えを整えたい自主防災組織や、その連合体に向いています。基礎工事を伴わない簡易な倉庫や収納庫、物置を、整備した備品の保管目的で導入したい場合にも対象になります。
市町村が認める自主防災組織、または自主防災組織の連合体が対象です。関連する制度全体では、市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会も対象とされています。
自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。発電機、投光器、テント、リヤカー、小型消防ポンプのほか、基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置などが含まれます。
建築物と消耗品は対象外です。簡易な倉庫、収納庫、物置は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
国の補助金や地方債を充当していない事業が対象です。助成額は10万円単位で、10万円未満は切り捨てとなります。事業内容に変更がある場合は、事前に自治総合センターへ連絡し、協議のうえ承認を受ける必要があります。宝くじの社会貢献広報表示が必要です。事業完了は設備等の納品日または検収日とされ、実績報告書は事業完了後2カ月以内かつ令和10年4月7日までに提出します。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
廃棄物処理施設で生じる熱を地域で利活用するための設備・制御導入を支援し、CO2削減と災害時のレジリエンス強化を図る公募です。
