【公募(4-2)】令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）に係る公募について – 一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会

概要

廃棄物処理施設で発生する熱を地域で利活用するための設備導入事業を対象に、熱供給設備や熱需要設備、これらを運転制御する通信・制御設備の導入に要する工事費や事務費を補助します。目的は廃棄物処理によるエネルギーの有効活用によるCO2排出抑制および地域での利活用による脱炭素化と災害時のレジリエンス強化です。

こんな事業者におすすめ

• 廃棄物処理施設を運営し、施設で発生する廃熱を地域内で利用したい地方公共団体や事業者

対象者・要件

• 地方公共団体、民間企業その他の団体で、事業実施のための実績・能力・実施体制が整っていること
• 補助事業により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと
• 暴力団排除に関する誓約ができること
• 廃棄物処理法に基づく届出・許可を受けた施設から発生する熱を利活用する事業であること

対象となる取り組み

• 廃棄物処理により生じた熱を利活用するための設備導入（熱供給設備、熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラー等）およびこれらを運転制御する通信・制御設備の導入

補助内容

• 対象経費: 工事費及び事務費（熱供給設備、熱需要設備、通信・制御設備の導入に要する費用等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 補助上限額は算定方法に基づき設定される（費用対効果の上限額等に基づき算出）

対象経費の詳細

• 工事費：材料費、労務費、直接経費、間接工事費、一般管理費、付帯工事費、調査費、工事雑費等
• 事務費：旅費、委託料、使用料・賃借料、通信運搬費、監督料、備品費等（備品費は取得価格1品目15万円未満が対象、15万円以上は環境大臣との協議が必要）

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注等を行った経費は補助対象外であり、交付決定日以降に事業を開始すること
• 補助金で取得した財産を処分する場合は処分制限期間中の承認が必要で、場合によっては返還対象となる
• 事業の効率性、地球温暖化防止効果の明確な算定が求められること
• 産業廃棄物処理施設にあっては優良産廃処理業者による処理等の要件があること

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年05月08日