エレベーター安全装置等設置助成事業

概要

港区内の既存建築物に設置されたエレベーターに対し、戸開走行保護装置の新設、地震時等管制運転装置の設置、または耐震対策に係る改修工事の費用の一部を助成します。申請者は港区内のマンションまたは維持保全計画等を有する一般建築物の所有者や管理組合等が対象となり、工事費に応じた助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 港区内のマンション管理組合や建物の所有者で、エレベーターの安全性を向上するための改修工事を行う計画がある事業者や団体

対象者・要件

• 港区内のマンションの管理組合や、長期修繕計画または維持保全計画を作成しており当該計画でエレベーターの修繕項目に設定している一般建築物の所有者または管理組合等。
• 法人が申請する場合、特定の大企業に該当する者は対象外となります。
• 国・地方公共団体等は助成対象外です。

対象となる取り組み

• 戸開走行保護装置の初めての設置改修工事
• 確認申請を伴うエレベーターの完全撤去リニューアル
• 戸開走行保護装置の設置に伴う地震時等管制運転装置や耐震補強工事

補助内容

• 対象経費: 戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策に係る改修工事費
• 補助率: 条件により異なる（戸開走行保護装置は100％、その他は区分に応じて50％又は3分の2等）
• 上限額: 最大1,187.5万円

対象経費の詳細

• 戸開走行保護装置の設置に係る工事費
• 地震時等管制運転装置の設置に係る工事費
• 耐震対策に係る工事費
• 助成対象となる工事費総額には上限が設定され、消費税相当額は対象外です。

主な要件・注意点

• 戸開走行保護装置が必須となる場合や、それが設置済みでないと他の工事が対象とならないなど、助成対象工事の組合せによる条件があります。
• 工事の契約から工事完了報告までを同一年度内（4月～翌年2月末）に完了させる場合と、複数年度にわたる場合で手続きが異なります（複数年度は一括設計審査が必要）。
• 消費税及び地方消費税相当額は助成対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月27日