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住居確保給付金
就職活動などの要件を満たすことで、家賃相当額を一定期間給付し、住居と就労機会の確保を支援します。
詳細情報
概要
住居確保給付金は、就職に向けた活動などの要件を満たす方に対して、一定期間家賃相当額を支給し、住宅の確保および就労機会の確保を支援する制度です。支給は大東市から貸主へ直接支払われます。
こんな事業者におすすめ
- 離職・廃業後2年以内で住居を喪失または喪失のおそれがある方
- 個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある方
対象者・要件
- 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれがあること
- 申請日が離職等の日から2年以内であること、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあること
- 申請日において世帯の主たる生計維持者であること(または離職等の日に主たる生計維持者であったこと)
- 申請日における世帯収入が定められた収入基準額以下であること
- 申請日における金融資産が基準額の範囲内であること
- 就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職の申し込みを行い、求職活動を行うこと(求職活動等の要件に関する緩和措置あり)
- 国の職業訓練受講給付金や類似の地方給付金等を受けていないこと(併給に関する特例期間あり)
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額(持家の住宅ローンや共益費、滞納家賃、借地代、駐車場代、光熱水費は対象外)
- 支給額(世帯人数に応じた上限): 単身世帯 39,000円、2人世帯 47,000円、3人~5人世帯 51,000円
- 支給期間: 原則3ヶ月間(一定の条件で延長・再延長が可能)
申請期間
2023年03月31日まで
関連資料
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