就職に向けた求職活動を条件に、家主へ家賃相当額を直接支払って住居と就労機会の確保を支援します。
住居確保給付金は、離職ややむを得ない休業等で収入が減少し住居を失うおそれがある世帯に対し、就職に向けた求職活動を条件に一定期間、家賃相当額を支給して住宅及び就労機会の確保を支援する制度です。支給は大東市から賃貸の貸主または委託事業者の口座へ直接支払われます。
2023年03月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
収入減少や離職で家賃にお困りの方へ、大東市から最大51,000円の家賃相当額が支給されます。
対象となる条件や資産制限、家主へ直接振り込まれる支給の仕組みを理解し、申請に向けた準備を整えられます。
融資限度額
51,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2023年3月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内民間保育施設で継続勤務した保育士等に、最大3年間で72万円を支給し就業を支援します。
離職や休業で収入が減少した世帯に対し、家賃相当額を最長で3か月支給し、住宅と就労機会の確保を支援します。
大東市在住の喫煙者が保険適用の禁煙外来治療にかかる自己負担分を補助(上限2万円)。
大東市内の中小企業・個人事業主の研修受講料や資料費を補助し、人材の技能向上と事業の生産性向上を支援します。
大東市内で創業する事業者向けの相談窓口と創業支援、証明書発行や最大10万円の創業応援補助金を提供します。
大東市内の既存民間建築物の耐震診断費用を一部補助します