大東市空家流通促進補助制度

概要

大東市では、市内の空家をリフォームして居住または賃貸住宅として活用する方に対し、その費用の一部を補助しています。空家の流通を促進し、良好な住環境の形成を図ることを目的としています。本制度は、築5年以上経過した戸建てまたは長屋住宅を対象としており、リフォーム工事費の一部を支援します。

こんな事業者におすすめ

大東市内の空家を購入または所有しており、リフォームを行って居住用住宅として活用したい個人の方や、空家をリフォームして賃貸住宅として活用したい宅地建物取引業者の方におすすめです。

対象者・要件

申請者は、空家の所有者である個人、または宅地建物取引業法に基づく免許を持つ宅地建物取引業者である必要があります。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅（または耐震基準を満たすことが証明できる住宅）であること
• 築5年以上経過しており、6カ月以上居住または使用されていない戸建てまたは長屋住宅であること
• 土砂災害特別警戒区域外にあること
• 申請者およびその配偶者が、固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
• 大東市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと
• 個人が申請する場合、5年以上当該住宅に居住または賃貸住宅とする見込みであること

対象となる取り組み

住宅の機能維持や向上を目的としたリフォーム工事が対象です。具体的には、増築工事、屋根・雨樋・柱・外壁の修繕や塗装、内装替え、床の畳の取替え、建具（雨戸、戸、サッシ、ふすま等）の取替え、電気・ガス等の設備工事、トイレ・風呂・キッチン等の水回りの改修などが含まれます。

補助内容

• 基本額: 1住戸につき20万円（長屋の場合は1棟につき上限60万円）
• 加算要件: 基本要件を満たす個人を対象に、以下の条件に応じて補助金が加算されます

- 売買契約により空家を有償取得した場合: 20万円 - 市外から転入し、申込者および配偶者が40歳以下（または小学生以下の子がいるひとり親）の場合: 10万円 - 市内に在勤している場合: 10万円 - 小学生以下の子どもがいる場合: 10万円 - 市内に3年以上居住する親と同居または近居する場合: 5万円

主な要件・注意点

• 補助金の交付を受けるには、必ずリフォーム工事着手前に事前相談を行い、交付申請をして交付決定通知を受ける必要があります。交付決定前の着手は補助対象外となります。