既存木造住宅　耐震改修補助制度

概要

大東市では、地震に強い安全なまちづくりを推進するため、市内の既存木造住宅を耐震改修する所有者に対し、費用の一部を補助しています。耐震設計、耐震改修工事、および耐震シェルターの設置が対象となり、市民の居住環境の安全確保を目的としています。

対象者・要件

補助対象となるのは、大東市内に所在し、現に居住している昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象となります。申請者は当該住宅の所有者であり、前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納しておらず、かつ直近の年間課税総所得金額が507万円以下である必要があります。なお、過去に本制度による補助を受けた住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 耐震改修技術者による耐震改修計画の作成（耐震設計）
• 耐震改修後の総合評価における上部構造評点を1.0以上まで高めるための耐震補強工事
• 公的試験機関等で性能が確認された耐震シェルターの設置工事

補助内容

• 耐震設計: 耐震改修工事を行う場合に限り、設計費用の7割以内（上限10万円）
• 耐震改修工事・耐震シェルター設置: 工事費用のうち、上限95万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となります。必ず事前に都市政策課へ相談し、交付決定を受けてから着手してください。
• 申請年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日