令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

概要

データセンターからの温室効果ガス排出量増加に対応するため、未利用再生可能エネルギーや蓄エネルギー設備の活用、熱利用、省エネルギー設備の導入を支援します。データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

データセンター（サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する施設）を運営しており、脱炭素化に向けた設備導入を検討している民間企業や法人におすすめです。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が対象です。その他、環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者も応募可能です。

対象となる取り組み

以下の設備導入に関する取り組みが対象です。

• 未利用再生可能エネルギー利用設備および蓄エネルギー設備の導入
• 熱利用設備の導入
• 省エネルギー設備の導入

補助内容

• 対象経費: 未利用再エネ・蓄エネ設備、熱利用設備、省エネ設備の導入費用

申請期間

2026年07月09日 〜 2026年08月07日