長野県東御市：定置型蓄電池設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

概要

東御市では、市内の事業所に太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、再生可能エネルギーの導入と自家消費を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所に太陽光発電設備を導入済み、またはこれから導入を予定しており、あわせて定置型蓄電池を設置することでエネルギーの自家消費率を高めたい事業者におすすめです。

対象者・要件

市内に事業所を有し、市内の事業所に太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主が対象です。交付申請する年度の2月末日までに実績報告（工事および支払い完了）が行えることが必須条件となります。また、既存設備の更新の場合は、設置から6年を経過している必要があります。

補助内容

• 対象経費: 定置型蓄電池の購入費および設置工事費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 379万9,000円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した工事は原則として補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。
• 導入した設備により発電した電力は、50％以上の割合で自家消費する必要があります。
• FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける場合は対象外です。
• 国の他の補助制度と併用することはできません。
• 設置する設備は商用化され、導入実績があるものに限ります。
• 設置する蓄電池の価格には上限が設けられており、4,800Ah・セル未満の場合は15万5,000円／kWh、4,800Ah・セル以上の場合は19万0円／kWh（いずれも工事費込み・税抜き）を超えるものは対象外です。

申請期間

通年