埼玉県省エネ・再エネ活用設備導入補助金

概要

埼玉県内の事業所において、省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者等を支援する補助金です。産業部門等の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンス強化を図ることを目的としています。本補助金は、埼玉県が認定する事業者との契約により設備を導入する事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

埼玉県内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池、熱利用設備、コージェネレーションシステムなどの導入を検討している民間事業者におすすめです。PPAやリースを活用した導入も対象となります。

対象者・要件

埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者が対象です。PPAやリースにより実施する場合は、認定事業者と共同で申請を行う必要があります。

対象となる取り組み

県内の事業所における以下の設備の導入が対象です。

• 太陽光発電設備及び蓄電池
• その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）
• その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）
• コージェネレーションシステム

補助内容

• 太陽光発電設備及び蓄電池: 太陽光発電設備は1kWあたり5万円（埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組は7万円）、蓄電池は補助対象経費の3分の1（同上事業は2分の1）。合計上限1,500万円
• その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）: 補助対象経費の3分の2、上限1,500万円
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）: 補助対象経費の3分の2、上限1,500万円
• その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）: 補助対象経費の3分の2（同上事業は4分の3）
• コージェネレーションシステム: 補助対象経費の2分の1、上限2,500万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内で交付されます。
• 申請は先着順ではなく、期間内に提出されたものが審査対象となります。
• 埼玉県内の市町村が実施する同様の補助事業との併用はできません。
• 補助対象設備の稼働後、3年間（1年毎に報告）の実績報告が必要です。
• 実績報告書の提出期限までに、設置工事及び経費の全額支出を完了させる必要があります。
• 契約予定事業者以外に1者以上の見積書が必要です。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年07月24日