令和8年度前橋市設備投資支援補助金

概要

市内の事業者が自ら営む事業において、直接的な生産性の向上や省エネ推進に寄与する設備の導入・更新を行う際に、その経費の一部を補助します。本制度は「生産性向上設備導入枠」と「省エネ設備導入枠」の2つのメニューで構成されており、事業者の設備投資を支援することで地域経済の活性化を図ります。

こんな事業者におすすめ

生産性向上や省エネ化を目指し、機械設備や生産補助設備の新規導入・更新を検討している前橋市内の事業者におすすめです。特に、作業時間の短縮や品質の安定化、エネルギー使用量の削減に取り組みたい事業者は、本制度の活用を検討してください。

対象者・要件

市内で1年以上継続して業を営み、収益を得ている個人事業主、法人、または進出企業が対象です。ただし、風俗営業や特定の業種（農業、林業、漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、一部の教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業の一部、公務など）は対象外となります。また、市税を完納していること、暴力団排除に関する要件を満たしていることが必須です。

対象となる取り組み

直接的に生産性の向上に資する機械設備や生産補助設備の導入、または省エネ推進に寄与する設備の導入・更新が対象です。市内事業所内に設置し、事業の用に供する設備である必要があります。なお、リース契約による導入も一定の条件を満たす場合に限り対象となります。

補助内容

• 生産性向上設備導入枠: 補助率は小規模事業者は1/3以内、その他は1/5以内。上限額は小規模事業者は50万円、その他は100万円。事業所税の納付がある場合は最大50万円の加算が可能で、加算後の上限額はそれぞれ50万円、150万円、200万円となります。
• 省エネ設備導入枠: 補助率は対象経費の1/3以内。上限額は100万円。事業所税の納付がある場合は最大50万円の加算が可能です。

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入・工事着手したものは補助対象外となります。また、中古設備、車両、保守料、サブスクリプション費用、消費税等は対象外です。原則として発注先は市内事業者である必要があります。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年08月28日