再エネを活用したデータセンターの新設・改修・コンテナ導入を支援します。補助率は3分の1、最大10億円です。
再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設、既存データセンターの改修、コンテナ・モジュール型データセンターの導入を支援する制度です。地域の再エネ活用を進めながら、データセンターのゼロエミッション化と地域共生の加速を図る事業が対象で、工事費や設備費などが補助対象になります。
データセンターの新設や既存施設の省CO2化改修を進めたい事業者、または地域再エネの活用に資するコンテナ・モジュール型データセンターを導入したい事業者に向いています。民間企業のほか、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人なども申請対象です。
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者が対象です。共同申請ができ、ファイナンスリースやオンサイトPPAの活用も認められています。
補助事業を実施するための実績、能力、実施体制があり、事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確であることが求められます。暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと、他の国庫補助等を受けていない事業であることも条件です。
地域の再生可能エネルギーを活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備や空調設備等の省CO2型設備の導入、既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備導入や省CO2型設備への改修、コンテナ・モジュール型データセンター等の導入が対象です。
設計費はシステム設計費と実施設計費が対象で、事前調査費や基本設計費は対象外です。用地取得、建屋建設、事故・災害処理、予備品・銘板、オプション品、既存施設・設備の撤去処分、嵩上げ基礎、再エネ電力メニュー・証書購入、官公庁への申請届出、応募・申請手続き費用は対象外です。
公募対象事業は新設、改修、コンテナの3類型のいずれかです。新設は再エネ供給が年間使用電力量の10％以上または年間300MWh以上、改修は既存データセンターの改修で再エネ設備の新規導入が必須かつPUEの設計値が1.28以下、コンテナは再エネ供給が年間使用電力量の20％以上です。いずれの類型でも、太陽電池モジュール設置場所の耐荷重は10kg/㎡以下でないことが求められます。
蓄電池システム、EMS等でIP通信機能を有する製品を使用する場合は、JC-STARで★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないことも条件です。交付決定前に発注・契約した経費は原則対象外で、事業開始は交付決定日以降です。取得財産は法定耐用年数期間中、補助目的に沿って使用・管理し、処分・譲渡には事前承認が必要です。事業完了後は完了実績報告書の提出が必要で、完了年度の翌年度から3年間、毎年度事業報告書を提出します。
2026年09月17日 〜 2026年10月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。
