全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業/第1回公募

概要

データセンターのゼロエミッション化を推進するため、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入、改修を行う事業者を支援します。本事業は、データセンターにおける再エネ・蓄エネ設備の導入や、空調設備等の省CO2型設備への更新を通じて、二酸化炭素排出抑制を目的としています。

こんな事業者におすすめ

データセンターを運営または新設する事業者で、再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入により、施設の環境性能向上を目指す企業に適しています。特に、既存データセンターの改修や、コンテナ・モジュール型データセンターの導入を検討している場合に活用可能です。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人などが対象です。

対象となる取り組み

• 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備および省CO2型設備の導入
• 既存データセンターにおける再エネ・蓄エネ設備の導入および省CO2型設備への改修
• 地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、業務費（設計費、コンサルティング費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5億円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、原則として交付決定後に契約・発注・着工を行う必要があります。
• 蓄電池システムやEMS等でIP通信を用いる製品を使用する場合、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。アカウント取得には時間を要するため、早めの準備が推奨されます。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。
• 補助事業完了後には実績報告書の提出および確定検査が必要です。

申請期間

2026年06月04日 〜 2026年07月21日