物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携による共同輸配送や物流効率化を支援
本事業は、物流情報標準ガイドラインを活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化といった物流効率化を図る取り組みを支援します。複数の荷主や物流事業者、物流ソリューション提供者が連携して構築・運営する物流・商流情報のオープンプラットフォームの取り組みに対し、経費の一部を補助することで、積載率の向上や物流DXの促進を目的としています。
物流情報の標準化を目指し、物流システム事業者と連携してオープンプラットフォームの構築に取り組む事業者や、共同輸配送や帰り荷の確保により物流効率化を図りたい荷主企業および物流事業者におすすめです。
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者、倉庫事業者など、物流に係る関係者により構成された協議会が対象です。荷主企業2社以上を含む協議会であることが要件となります。
物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムを現場運用に用いる取り組みが対象です。具体的には、複数荷主の情報を集約した配送情報の可視化、共同保管・共同配送、TMS（輸配送管理システム）やWMS（倉庫管理システム）のデータ形式統一、バース予約システムの導入、荷主と荷受人とのデータ連携基盤構築などが含まれます。
交付決定日以降に発注・契約・購入等を行った経費のみが補助対象となります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、本事業は物流情報標準ガイドラインへの準拠が求められます。
2026年06月15日 〜 2026年07月31日
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