愛媛県内ものづくり企業の稼ぐ力向上と新たな価値創出を目指す共創事業を支援します
愛媛県では、県内ものづくり企業の稼ぐ力向上と新たな価値創出を図るため、官民共創拠点「E:N BASE」を活用した共創事業を支援します。社会実証、新サービス開発、新規事業化、新市場開拓などに取り組む連携体を対象に、事業実施に要する経費の一部を補助します。
愛媛県内の製造業または情報通信業を営む企業を代表者とし、3者以上の連携体で新たな価値創出や市場開拓を目指す事業者におすすめです。官民共創拠点「E:N BASE」の共創パートナーとして登録し、社会実証や新サービス開発などの共創事業に取り組む意欲のある連携体を支援します。
本補助金は、3者以上の構成員からなる連携体が対象です。代表者は愛媛県内に本社または主たる事業所を有する製造業または情報通信業を営む企業である必要があります。連携体の構成員は、交付決定までに官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして登録を受けることが必須です。また、暴力団等の反社会的勢力に該当しないことや、代表者が申請・運営・報告・受領等の一切の責を負うことが求められます。
県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化など、稼ぐ力の向上や新たな価値創出に資する事業が対象です。具体的には、国内外における市場展開力の向上、新製品・新サービスの実用化に向けた技術開発・共同研究、新市場参入に伴う設備導入や環境整備、産業DXの推進などが含まれます。なお、単独の設備投資や社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業は対象外です。
交付決定前に事業を開始することはできません。また、同一の事業計画について国や県、市町などから他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。補助事業は令和9年2月26日までに完了させる必要があります。汎用性が高く資産形成を主たる目的とする経費や、消費税・地方消費税は対象外です。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。
2026年07月01日 〜 2026年08月21日
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