地下埋設物等の設備データ整備事業

概要

本事業は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、電力・ガス・通信・上下水道などの公益事業者が保有する設備データを一元管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を支援します。導入初期に要するシステム開発やデータ整備を行う事業に対し、補助を行うことでインフラ管理の高度化を加速させることを目的としています。

対象者・要件

日本国内で登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していることが条件です。間接補助事業を円滑に遂行できる組織体制、人員、経営基盤、資金管理能力を有している必要があります。また、経済産業省所管の補助金交付停止措置要領に該当しないこと、暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること、政府からのEBPMに関する協力要請に応じることが求められます。単独または複数の大企業、中小企業等（一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人、大学等を含む）が申請可能です。

対象となる取り組み

公益事業者の設備データを一元管理するインフラ管理DXシステムの導入初期におけるシステム開発、試験、検証、および地下埋設物等の設備データ整備に関する取り組みが対象です。開発したデータ変換ツールは、原則としてDADCが管理するGitHub上でオープンソースソフトウェア（OSS）として公開する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 労務費、システム・ツール等の開発費、試験・検証費、データ整備費、外注・委託費、消耗品費、旅費、会議費、謝金、図書資料費、通訳料、運送費、学会参加費、特許出願関連費など
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: データ整備の対象となる公益事業者1者あたり最大1,500万円（ツール開発費を含む）、事業全体として最大3億円以内

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や発注を行った経費は補助対象外となります。
• 補助対象経費からは消費税及び地方消費税額を除外して申請してください。
• 交付申請時には、原則として2者以上の見積書の提出が必要です。
• 共同申請を行う場合は、申請者間で取り決めた契約書等の写しが必要です。
• 補助金で購入した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前に事務局の承認が必要です。
• 事業完了日は遅くとも2027年2月26日までとなります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、発行に時間がかかるため余裕を持って準備してください。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月03日