令和７年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金

概要

太宰府市では、市内の戸建住宅への太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池の設置および次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）購入を対象に、設置・購入費用の一部を定額で補助します。申請は先着順で予算の範囲内で受け付け、予算に達した時点で受付を終了します。申請期間は2025年5月1日から2026年2月27日までです。

こんな事業者におすすめ

• 市内に居住する戸建て住宅の所有者で、太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池の設置を検討している方
• 太宰府市に1年以上住民登録があり、次世代自動車の購入を検討している方

対象者・要件

• 市内に住所を有し住民基本台帳に記録されている個人（次世代自動車の申請は太宰府市に1年以上継続して住民登録があること）。
• 市税を滞納していないこと。
• 補助を受ける設備・車両を適切に維持管理し、2年間の利用状況報告書を提出できること。

対象となる取り組み

• 居住する市内の戸建住宅に太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池システムを設置する事業（賃貸のための住宅は除く）。
• 令和6年4月1日以降に契約・設置（設備）または契約・購入（車両）した次世代自動車の購入。

補助内容

• 対象経費: 設備の購入費および設置に係る費用
• 補助率: 定額
• 上限額: 10万円

（注）機種や容量に応じて補助額は区分されており、例として太陽光は出力1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池は容量1kWhあたり2.5万円（上限10万円）、家庭用燃料電池は10万円、電気自動車・燃料電池自動車は10万円、プラグインハイブリッドは5万円となっています。

対象経費の詳細

• 設備の購入費および設置費（領収書および内訳書の提出が必要）。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で予算の範囲内での受付となり、予算に達した時点で受付を終了します。
• 戸建住宅用設備は未使用品でリース品でないこと、太陽光は全量売電を主目的としないこと、太陽光は公称最大出力合計が10kW未満であることなど機種別の要件があります。
• 次世代自動車は未使用車で補助対象車両として登録された車両であること、申請者の使用の本拠が市内であること、同一年度に1人1台までなどの条件があります。
• これまでに同一住宅・同一世帯で当該設備について補助を受けていないことが必要です。