サテライトオフィス整備に係る資金を補助します

概要

太宰府市内の空き物件を活用してサテライトオフィスを新たに開設する事業者や、企業向け提供を目的として空き物件を整備する所有者に対し、整備費用の一部を補助します。支援対象は、インターネット環境整備や電気配線・照明・空調の整備、セキュリティ機器やパーテーション設置など、サテライトオフィスとして利用するために必要な改修・整備費です。補助により多様な働き方の促進や市内の空き物件の有効活用を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の空き物件を購入または賃借してテレワーク対応のサテライトオフィスを設置しようとする事業者
• 企業向けにサテライトオフィスとして貸し出すために、市内の空き物件を改修する所有者

対象者・要件

• 市内の空き物件を購入または賃借してサテライトオフィスを新たに開設する者
• 市内の空き物件の所有者、または空き物件を購入若しくは賃借する者
• 市税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、公序良俗に反する事業でないこと

対象となる取り組み

• 空き物件をサテライトオフィスとして利用するための改修・整備（インターネット環境整備、電話回線・電気配線工事、照明・空調整備、セキュリティ機器の導入、パーテーション設置等）

補助内容

• 対象経費: 空き物件をサテライトオフィスとして利用するために必要な整備費（例: インターネット整備費、回線・電気配線工事費、照明・空調整備費、セキュリティー関連機器、パーテーション設置費）
• 補助率: 1/2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• インターネット環境整備費や電話回線・電気配線等の工事費、照明・空調の整備費、セキュリティ機器の導入費、パーテーションなどオフィス整備に直接必要な費用が対象例として挙げられています。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内での交付となります。
• サテライトオフィスとして3年以上継続して維持・運営される見込みがあることが要件です。
• 申請にあたっては、対象となる空き物件が都市計画法や建築基準法等でサテライトオフィスとして使用可能か確認するための事前相談が必要です。
• 暴力団関係者や風俗営業等の規制対象事業は対象外です。

申請期間

2025年04月01日から