被災した伝統的工芸品の生産再開に必要な設備整備や原材料確保を支援
令和6年能登半島地震や低気圧と前線による大雨の被災地域で、伝統的工芸品を製造する事業者等が、事業再開に必要な生産設備の整備や原材料の確保、試作品の製作を行うための費用を補助する制度です。被災した設備や道具、原材料の復旧・代替確保を通じて、伝統的工芸品産業の復興を後押しします。
被災により工房の設備や道具が使えなくなり、製造再開のために機械や道具を整え直したい事業者に向いています。あわせて、失われた原材料を確保したい場合や、代替商品や試作品を作りながら生産を立て直したい伝統的工芸品の製造事業者、組合、グループも対象です。
被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者等で、被災により生産設備等が被害を受けた者が対象です。特定製造協同組合等とその構成員、製造事業者とそのグループ、製造協同組合等が含まれます。製造事業者は中小企業者に限られます。
被災した生産設備等を整えるための整備事業と、原材料の確保や試作品の製作を行う事業が対象です。生産設備等には、使用できなくなった設備・機器・道具の購入や修繕、設置を含みます。原材料確保・試作品製作では、被災で使えなくなった原材料の購入や、型等の試作・製作を行います。
生産設備等整備事業では、塗師風呂、仕掛品収納庫、窯、ろくろ、刷毛、工具など、被災で使えなくなった設備や道具の購入費、設置費用、修繕費が対象です。中古の道具も対象になります。
原材料確保・試作品製作事業では、被災で使えなくなった原材料の購入費、被災した商品の修繕や代替商品製造に必要な原材料の購入費、型等の試作・製作費が対象です。原材料は被災前1年間の使用量に相当する範囲までです。
企画会議や調査等に要する通信連絡費、試作品製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、分析調査費、外注費も対象になります。
補助対象は交付決定後に発注し、補助事業期間内に納品、検収、設置、請求、支払いまで完了したものです。交付決定前に発注、購入、契約した経費は対象になりません。
同一の補助対象経費について国等の他の補助金との併用はできませんが、自治体が自己負担分を補填する補助金は併用できます。被災していない者、逸失利益、風評被害、出展取りやめによる損失は対象外です。
不動産購入費、建物建設費、パソコン、事務所家賃、保証金、敷金、仲介手数料、振込手数料、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金、外国からのバイヤー等招聘旅費、消費税・地方消費税は対象外です。機器レンタル料や他者施設・生産設備の借上費も対象になりません。
Jグランツを利用する場合はGビズIDが必要で、取得には2～3週間かかります。
2026年08月28日 〜 2026年10月09日
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青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
