インボイス制度対応の受発注システム導入を支援し、中小企業の生産性向上とデジタル化を促進します
デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・電子取引類型)は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。本枠は、インボイス制度への対応とデジタル化を推進し、生産性の向上を図ることを目的としています。申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、共同で申請を行う必要があります。
インボイス制度に対応した受発注システムを導入し、取引のデジタル化を進めたい事業者や、システム導入を通じて業務効率化を図りたい中小企業・小規模事業者の方に適した制度です。
日本国内で法人登記を行い、国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。申請にあたっては、インボイス制度の適格請求書発行事業者として登録している必要があります。また、申請時点で「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかの宣言を行っていることが必須条件です。
インボイス制度に対応した受発注システムの導入が対象です。IT導入支援事業者が提供するシステムを商流単位で導入し、業務のデジタル化を推進する取り組みを支援します。
インボイス制度に対応した受発注システムの導入費用が対象です。具体的には、ソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用料、および導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート費などの導入関連費が含まれます。
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。交付決定前に契約・導入・支払い等を行った場合は補助対象外となります。また、予算額に達した時点で受付を終了します。補助事業終了後には、一定期間の事業実施効果報告が必要です。申請はすべて専用ポータルサイトを通じた電子申請のみとなります。
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
申請するのは受発注の「発注側」。取引先へ無償でアカウントを配るソフトが対象
同じインボイス枠でも、会計ソフトを入れる類型とは中身が違います。発注側が申請者になる仕組み、補助額の算定式、先に整えておく手続きの順番を、順に見ていきます。
補助額
下限なし〜350万円
クラウド利用費のうち、取引先が使うアカウント分が基礎になります。
補助率
2/3以内または1/2以内
中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内です。
申請の形
IT導入支援事業者と共同
登録されたITツールを使い、専用ポータルから電子申請します。
| 条件 | 補助対象経費の考え方 | 補助率 |
|---|---|---|
| 申請者が中小企業・小規模事業者等 | クラウド利用費×(取引先が使うアカウント数÷受注側アカウントの総数) | 2/3以内 |
| 申請者がその他の事業者等 | 同じ算式 | 1/2以内 |
| 上限 | 補助額は下限なし〜350万円 | 補助額の1円未満は切り捨て |
電子取引類型の位置づけ
| 準備するもの | 誰の書類か | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 取引先アカウント一覧 | 申請者(事務局指定様式) | 契約総数と、取引先が使う数を示します |
| 履歴事項全部証明書・納税証明書 | 取引先ごと | 登記は発行から3か月以内のものを用意します |
| 貸借対照表・損益計算書 | 申請者 | 直近分を用意します |
契約・支払いで気をつける行動
交付決定前の契約・導入・支払い、請求より先の支払い、現金や分割払い、リース・中古のソフトは、補助の対象にならない行動です。過去のインボイス枠で交付決定を受けた事業者も対象外です。
審査に向けて整理しておく材料
受発注の手間の現状、取引先ごとのアカウント利用の見込み、セキュリティ対策の取り組み、実行できる賃金引上げの計画を、申請書の説明と一本の筋でつなげます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
デジタルツール導入と専門家コンサルティングで地域中小企業の業務効率化を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。