久留米市：小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデジタル技術導入・活用の取り組みを支援します-

概要

久留米市では、市が実施する「中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」においてアドバイザーの提案を受け、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援します。本補助金は、デジタル技術導入にかかる経費の一部を補助することで、市内事業者の生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務の効率化を図りたい事業者や、経営課題の解決に向けてITツールやシステムの導入を検討している事業者が対象です。アドバイザーの提案に基づき、具体的なデジタル化の取り組みを進めたい場合に活用できます。

対象者・要件

久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者（会社および個人事業主）が対象です。市税を滞納しておらず、暴力団排除条例等に該当しないこと、また「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」を利用していることが要件となります。

対象となる取り組み

デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に向けた取り組みが対象です。具体的には、ソフトウェアの導入、クラウドサービスの利用、ウェブサイトやECサイトの構築、デジタル人材の育成などが含まれます。なお、アドバイザーの提案を受けて実施する事業であることが必須条件です。

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円（ただし、ウェブサイト関連費は補助額の1/2までで上限10万円、機器購入費は上限10万円）

対象経費の詳細

• ソフトウェア等利用料: ソフトウェア購入費、クラウド利用料など
• ウェブサイト関連費: ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用など
• 委託費（外注費）: ソフトウェア導入費、機器の設置・認定等に係る委託費用、データ分析・活用に係るコンサルティング費用、システム構築に係る技術開発委託費用など
• 機器購入費: PC、タブレット、POSレジ、券売機など（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）
• その他の経費: 社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）、外部の副業・兼業人材活用に要する費用など

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に発注・契約・購入を行ってください。また、予算の上限に達した時点で受付を終了します。補助事業の完了後には速やかに実績報告書の提出が必要です。月額料金等は事業実施期間分のみが対象となります。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年12月28日