ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業費

概要

災害時における緊急支援物資の輸送を円滑かつ迅速に行うため、ドローンを活用した輸送管理体制の構築に取り組む民間企業等を支援します。大型ドローン等を用いた重量物や長距離の輸送を可能とする体制整備や、災害オペレーションの訓練等を通じて、地域における災害対応力の深化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

災害時の物資輸送を想定し、ドローンを活用した物流網の維持や、災害発生時のオペレーション体制の構築を目指す民間企業や個人事業主の方に適した制度です。特に、大型ドローンを用いた重量物輸送や長距離輸送の訓練、およびそれらに必要な体制整備を計画している事業者を対象としています。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する法人または個人事業主で、災害時のドローン物資輸送を想定し、その管理体制の構築に取り組む者が対象です。過去に本事業の交付決定を受けた者であっても、同一の事業内容でなければ申請可能です。

対象となる取り組み

大型ドローン等による物資輸送を実施するための訓練計画の策定、対象物資や輸送ルートの選定、および訓練に必要なドローン関連整備や運行に関する取り組みが対象です。具体的には、機体購入や運航管理システムの導入、操縦者等の研修、実証実験等が含まれます。

補助内容

• 対象経費: ドローン機体購入費、運航管理システム導入費、操縦者等の研修費、実証実験等に要する経費（人件費、旅費、借料、消耗品費等）、その他事業実施に直接必要と認められる経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

本事業は交付決定日以前に着手した事業は対象外となります。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない、または減額される可能性があります。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、補助対象経費に係る証拠書類（領収書、契約書等）は5年間の保存が義務付けられています。申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントを取得の上、補助金申請システム（jGrants）を利用した電子申請を行ってください。

申請期間

2026年06月04日 〜 2026年07月03日