令和8年度教育支援体制整備事業費補助金(切れ目ない支援体制整備充実事業）

概要

本補助金は、特別支援教育の体制整備や医療的ケアが必要な児童生徒への支援を強化する学校法人等を支援する制度です。ネットワーク形成や専門家の配置、医療的ケア看護職員の雇用など、切れ目ない支援体制の構築に必要な経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

特別支援学校や特別支援学級を設置する学校法人で、教育支援計画の作成や関係機関との連携強化に取り組む法人や、幼稚園等において医療的ケア看護職員の配置を検討している法人が対象です。

対象者・要件

学校法人立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校が対象です。ただし、医療的ケア看護職員配置事業については幼稚園も対象となりますが、幼稚園型認定こども園は除かれます。また、特別支援学校または特別支援学級を置く学校を設置する法人であることが要件です。

対象となる取り組み

ネットワーク形成や個別の教育支援計画の作成・活用、関係機関との連携、非常用電源・蓄電池等の備品整備、普及啓発活動のほか、医療的ケア看護職員や介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士等の専門家配置に関する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、人件費、雑役務費等
• 補助率: 補助対象経費の1/3以内（私立幼稚園が医療的ケア看護職員を配置する場合は1/2以内。神奈川県の上乗せ補助事業を併用することで、医療的ケア看護職員配置事業は実質10/10の補助となる予定）

主な要件・注意点

交付内定前に発生した費用は補助対象外となります。また、補助事業により取得した50万円以上の機械・器具等には処分の制限があり、経理を明確に区分した上で帳簿や証拠書類を5年間保存する必要があります。予算の範囲内での交付となるため、申請状況により希望額が減額される可能性がある点にご留意ください。

申請期間

2026年07月01日まで