下水道が未整備の地域で、合併処理浄化槽の設置や撤去、宅内配管工事を支援します。
汲み取り式トイレや単独処理浄化槽からの転換、転居に伴う設置、災害による建て替えに伴う設置、故障した浄化槽の更新や改築が対象になります。撤去工事や宅内配管工事も、条件に応じて補助の対象です。
住宅の汚水処理を見直したい方や、下水道区域外で合併処理浄化槽への転換を検討している方に向いた制度です。単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの切り替え、転居先での新たな設置、災害後の建て替えに伴う更新などに使えます。
災害による家屋の建て替えに伴う浄化槽設置や、故障した浄化槽の更新・改築を検討している方も対象になります。
対象外となるのは、既存の合併処理浄化槽からの転換や、合併処理浄化槽が設置されている住居からの転居による設置で、汚水処理未普及解消につながらない場合です。住宅を借りていて賃貸人の承諾が得られない場合、住宅以外の建物に設置する場合、11人槽以上の場合、市税を滞納している場合、既に工事を開始した場合なども対象になりません。
汲み取り式トイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、汲み取り便槽や単独処理浄化槽の撤去、宅内配管工事が対象です。下水道区域や集合住宅等からの転居、市外からの転居、災害による建て替えに伴う浄化槽設置、故障した浄化槽の更新または改築も対象になります。
合併処理浄化槽の設置費用に加え、既存単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去費用、宅内配管工事費用が対象です。撤去工事のみ、宅内配管工事のみの申請はできません。
補助は先着10基で、申込期間は令和8年4月1日から先着順です。土・日・祝日を除く午前9時から午後5時まで受け付けます。
申込書を提出した順に補助が決まり、来年3月末日までに設置を完了し、使用開始届を提出することが条件です。保守点検と清掃については、有資格者との委託契約が必要です。国の制度変更により補助金交付限度額が変わることがあります。正当な理由なく浄化槽法などで課せられている義務を履行しない場合は、交付した補助金の返還や罰則の対象となります。
2026年04月01日から
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
