ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

概要

満20歳未満の子を扶養するひとり親家庭の保護者が対象となり、指定された教育訓練講座の受講に要した費用の一部を支給します。支給率は支払った費用の60％で、支給上限は通常20万円、専門実践教育訓練の指定講座では年間の上限が40万円で、最長4年間で最大160万円まで支給される仕組みがあります。

こんな事業者におすすめ

• 保護する子が満20歳に満たないひとり親で、就労や適職に就くために資格取得や職業訓練を受けたい方

対象者・要件

満20歳に満たない者を扶養しているひとり親家庭の親で、ひとり親自立支援プログラム等の支援を受けていること、当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること、過去に本事業の給付を受けていないこと、ならびに神奈川県社会福祉協議会の特定貸付を受けていないことなどの要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 雇用保険制度の一般・特定一般・専門実践教育訓練の指定講座および市長が定める講座の受講

補助内容

• 対象経費: 受講に要した費用
• 補助率: 支払った費用の60％
• 上限額: 160万円（専門実践教育訓練講座の最大支給額・4年間合計）

対象経費の詳細

• 受講料や受講に係る経費（受講に対して発行された領収書に基づく費用）

主な要件・注意点

• 支給の最低額は1万2,000円未満の場合は支給されません。
• 専門実践教育訓練講座を修了し、修了日の翌日から1年以内に資格取得の上就職等した場合は、追加支給（受講費用の25％、年間上限20万円）があり得ます。
• 雇用保険から教育訓練給付金が支給される場合は、その金額を差し引いて支給されます。
• 給付を受けるには事前相談および受講前の講座指定申請が必要です。