越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金

概要

物価高騰の影響を受けた市内の介護施設等を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行う補助金です。電気料金の物価高騰の影響額相当分を対象に、施設の種別に応じて補助額を算定します。

こんな事業者におすすめ

越前市内で介護施設や介護サービス事業所を運営し、電気料金の上昇分の負担を抑えながら、入所系、通所系、訪問系のサービスを続けたい法人向けの制度です。

対象者・要件

市内に所在し、交付申請日時点で入所系、通所系、訪問系のいずれかのサービスを提供している法人が対象です。事業を休止または廃止する予定がある事業所等、空き室や空き定員を利用したサービスの提供のみを行っている事業所等は対象外です。

対象となる取り組み

市内介護施設等におけるサービス継続のため、令和8年7月から9月分、令和9年1月から3月分の電気料金の物価高騰影響分を支援します。

補助内容

• 対象経費: 電気料金の物価高騰の影響額相当分
• 補助率: 補助単価に基づく定額算定
• 上限額: 入所系は利用定員1人あたり1,800円、通所系は利用定員1人あたり1,440円、訪問系は1施設あたり11,850円を1期あたりの補助単価とし、対象期数に応じて算定

対象経費の詳細

入所系と通所系は利用定員または室数、訪問系は施設数を基礎に補助額を算定します。サービス付き高齢者向け住宅は室数、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーションは利用定員、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は登録定員で判定します。短期入所療養介護と訪問看護、訪問リハビリテーションはみなしを除きます。

主な要件・注意点

交付申請日時点で、休止・廃止予定のある事業所等は対象外です。空き室や空き定員を利用したサービス提供のみの場合も対象外です。補助金に係る収入と支出を明らかにした帳簿を、交付を受けた翌年度から起算して5年間保存する必要があります。第1期は令和8年7月1日時点でサービスを提供していない場合、サービス提供開始月の翌月から令和8年9月までの月数に応じて月割計算し、第2期は令和9年1月1日時点でサービスを提供していない場合、サービス提供開始月の翌月から令和9年3月までの月数に応じて月割計算します。補助額は千円未満を切り捨てます。申請は法人単位で1法人につき1回限りで、申請フォームから提出し、メールや紙媒体での提出はできません。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年08月31日