木造住宅の耐震改修工事に係る工事費を補助し、改修後の耐震性能向上を支援します。
耐震診断(一般診断法)の結果、診断評点が1.0未満と判定された木造住宅について、補強プランに基づく耐震改修工事に要する工事費を補助します。補助率は補助対象経費の10分の10で、補助金の上限は175万円です。工事完了の期限は令和8年(2026年)2月15日です。
2023年04月05日から
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昭和56年5月以前の木造住宅なら、耐震改修工事費を最大175万円まで全額補助
自宅の耐震改修工事で補助金が活用できるか、対象となる住宅条件や工事費以外の負担を整理して判断できます。
補助上限
1,750,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/1
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却・建替え工事費の一部を補助し、児童・市民の安全を確保します。
伝統的古民家の耐震改修工事費を補助し、補助率は8割、上限190万円(防火地域では加算あり)。
伝統的な古民家の耐震改修工事費を最大237.5万円まで補助し、補助率は全額(10分の10)です。
木造住宅の耐震改修工事費を補助し、費用の全額(上限175万円)を支援します。
木造住宅の耐震診断士派遣と補強プラン作成を支援します